寄附のお願い

トピックス  2017年4月1日

平成29年度
寄附金募集趣意書

 平素、皆様には東京都ならびに日本水泳界発展のため、何かとご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本年度も「東京都から世界へ」のスローガンを掲げ、東京都からひとりでも多くのオリンピック選手を輩出するため各部門それぞれの目標に向け、最高の成果を達成するべく関係者の総力を結集し取り組む所存です。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、開催都市に属する競技団体として、普及、競技力向上、競技運営など多角的に事業を展開して参ります。しかしながら、本協会を取り巻く社会・経済の現状は相変わらず厳しく、遠征や合宿費等の負担をはじめ、各種普及・振興事業の財源確保が最重要課題となっております。
つきましては、不安定な世界経済をはじめ環境問題など課題の多い状況の中での募金のお願いは心苦しい限りではありますが、何卒本趣旨をご理解いただき東京都ならびに日本水泳界のさらなる発展のため、ご支援ご協力を賜りたくお願い申し上げます。
なお、平成29年度の諸事業を下記のように計画しておりますので、併せてご報告申し上げます。

(1)水泳競技に関する開催・運営事業
・各種目競技会企画・立案、競技運営
(2)水泳競技及びその競技会を成立させるための基本条件の整備維持事業
・競技者登録事業、競技役員養成・登録事業
・競技記録公認、管理事業
(3)国民体育大会に対する代表参加者の選考及び派遣事業
(4)水泳競技に関する競技力向上のための選手強化事業
(5)水泳及び水泳競技の普及事業
(6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

これらの事業は、所要財源の殆どが競技団体の調達が原則であり、公的機関からの補助も年々厳しくなっております。
本協会においては、事業目的達成のために日頃から事業収入の拡大及び経費の削減により自主的な財政確立に努めておりますが、遠隔地への派遣旅費、滞在費などの支弁には私共の力が及ばないものがあり、皆様方のご支援をお願い申し上げる次第です。
なお、この基金に対する寄附につきましては、法人税法第37条第4項、法人税法施行令第77条の二、所得税法第78条第2項第3号、所得税法施行令第217条第3号及び租税特別措置法第70条第1項、租税特別措置法施行令第40条の三第3号に基づく免税扱いの手続ができます。

平成29年4月
公益財団法人東京都水泳協会
会長 上野 広治

 

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